2008年03月25日

クレジットカードの利用ポイント見直しへ

「カード使ってマイル」サービス絞る動き 収益悪化背景

カード会社が利用者への「ポイント」発行のサービスを絞り始めた。
人気の高い航空会社の「マイレージ」(航空券とも引き換えられる
ポイント)との交換比率を引き下げたり、電子マネーへの入金時の
ポイント付与をやめたり。カード会社の収益悪化が背景だ。
業界大手の三井住友カードは4月16日から、三井住友VISAカ
ードを1000円使うごとに付くポイントを全日本空輸(ANA)
のマイレージと交換する条件を変更。毎年度の交換手数料6300
円を無料にするが、比率を1ポイント=10マイルから1ポイント
=3マイルに下げる。単純計算で、従来は150万円分のカード利
用で1.5万マイルたまり、国内線航空券に交換できたが、今後は
500万円分のカード利用が必要。ANAとの提携カードでは1ポ
イント=5マイルに引き下げ(手数料無料)か、手数料の値上げに
なる。
gooニュース

このようなサービス絞る動きは、貸金業法の改正でキャッシングの
利率が制限されてカード会社の収益が悪化していることが背景にあ
るようです。オーエムシーカードや楽天KCなども、自社のポイン
トとマイレージの交換比率をすでに引き下げています。カード会社
は、交換するマイレージを航空会社から買い入れているため、ポイ
ント価値を下げて費用負担を減らす狙いのようです。Edyなど電
子マネーへの入金に使われた場合のポイント付与をやめる会社も相
次いでいます。
近年、ポイントの発行量は拡大しており、野村総合研究所の推計で
は、航空、カード、家電量販など9業界の主要企業だけで、06年
度に6600億円分のポイントを発行。12年度には7800億円
分に成長するといいます。専門サイト「ポイ探」は、会員の「ポイ
ント資産」の順位を公表していますが、最高額は約273万円分。
もはや「金融資産」です。
こうしたことから、経済産業省や金融庁は、ポイントの中でも、他
社ポイントや電子マネーと交換できるような流通性の高いものにな
ると、電子マネーと区別できないとの見方があることからポイント
規制を検討し始めました。電子マネーのうち、残金の情報がカード
や携帯端末に載るタイプは、すでに規制されている。商品券やプリ
ペイドカードを対象としてきた前払式証票規制法(プリカ法)で、
残金の半額以上の供託などを義務づけており、電子マネーの発行企
業が破綻しても、一定額を取り戻すことができます。金融庁は、来
年の通常国会に向け、この規制範囲を拡大する法案を検討中です。
また、世界約100カ国が採用する国際会計基準は昨年の指針で、
発行ポイントを全額負債に計上するよう求めました。日本では今の
ところ明確な会計基準はありませんが、日本は国際基準とのすり合
わせを進めており、そうなれば発行企業は積み増しを求められます。
これが引き金になってポイントの発行量が落ち込み、消費にも影を
おとすことになるかもしれませんね。

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posted by 麻美のこのニュースは要チェックだよ at 10:20| ニュース